気になる医療費

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自己負担額が大幅に減額になる、特定疾病療養受領証

慢性の腎不全などにより人工透析を受けなければならなくなった場合、治療は長期になることがほとんどのため、気になるのは医療費です。そこで、実際に人工透析を開始すると、どれだけのお金が必要となるのか、解説していきます。 人工透析を受けている慢性腎不全の患者のうち、国民健康保険の被保険者で、基礎控除後の所得金額が600万円を超えない場合、特定疾病療養受領証を交付されることにより、自己負担額の限度額は1万円となります。そのため、それを超える金額は現物給付されるので、医療窓口での支払いが実質1万円で済みます。 また、所得金額が600万円を超える場合でも、この助成制度は適用されますが、上限は2万円となります。 特定疾病療養受領証を交付してもらうには、申請が必要となりますので、人工透析を必要とする方は、各市町村役場で申請しましょう。

人工透析を受ける際に、知っておきたい助成制度

特定疾病療養受領証は、人工透析を受ける際に、医療費の心配を大幅に軽減することができますが、これ以外にもいくつかの助成制度が確立されています。 人工透析を受けた場合の自己負担額を国が助成する制度として、自立支援医療があります。これにより実質負担額は原則1割となりますが、低所得者の場合は、さらなる軽減措置が行なわれます。ただし、助成を受けるには、身体障害者手帳の交付を受け、指定医療機関で治療を受ける必要があります。 また、身体障害者手帳が、1級と2級の障害者が治療を受けた場合、医療保険や自立支援医療の自己負担額に対して、各都道府県や市町村の自治体が独自の補助を行なっている場合があります。 これらの助成制度を組み合わせることにより、患者によっては自己負担額が0円になる場合もありますので、人工透析を受ける際は、自己負担額が、助成制度を適用することにより、どの程度になるか確認しておきましょう。